ロイター通信が7日水曜、報じたところによりますと、シネワールド・グループは同日、米連邦破産法１１条の適用を申請しており、これにより、債務再編を進めながら事業継続が可能となります。
破産法脱却は２０２３年第１・四半期を見込んでおり、同グループは破産法に基づく手続き中に取引先への債務を完済し、従業員給与も通常通り支払う計画だということです。
シネワールド・グループは新型コロナウイルス禍でかねてから債務が膨らみ、資金繰りが悪化していました。
これにともない、同グループの２１年末時点の純債務は８９億ドルにまで膨らんでいました。
８月下旬に、シネワールド・グループが破産申請を検討しているというニュースが報じられた直後、同社の株価は過去最安値に落ち込んでいます。
シネワールドは米国では「リーガル」という名前の映画館で知られ、米英など世界１０カ国で映画館を運営し、従業員は約２万８０００人です。
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